子供や両親を養っている場合の所得控除

妻または夫以外の家族を扶養しているケース

次の条件を満たしている人は「扶養親族」とみなされます。

1. 配偶者以外の親族で６親等内の血族か３親等内の姻族、都道府県知事から養育を委託された児童、市町村長から擁護を委託された老人
2. 納税者であるあなたと生計を一にしている
3. 年間の合計所得金額が３８万円以下
4. 青色申告や白色申告の事業専従者ではない

扶養親族の中でも年齢によって扶養控除の金額が変わってきます。具体的には以下の表のような区分になっています。

子供のアルバイトでの稼ぎに注意！

高校生にもなると、子供がアルバイトで働き始めるようになります。アルバイトの収入が年間で１０３万円（つまり所得金額が３８万円）を超えてしまうと扶養親族の条件から外れてしまいます。確定申告者本人が扶養控除を受けられなくなり、子供も確定申告をして所得税を納める必要がでてきます。子供のアルバイトの稼ぎが月に１０万円を超えるようになってきたら注意が必要です。

扶養親族である両親が年金を受け取っている場合

生計を一つにしている両親が年金受給をしている場合には、以下の条件を満たしている場合に限り扶養控除の対象になります。

1. ６５歳以上で公的年金のみ受給しており、１年の受給額が１５８万円以下
2. ６５歳未満で公的年金のみ受給しており、１年の受給額が１０８万円以下