必要経費について知っておくべきこと

必要経費について基本的なこと

事業所得を計算するために、必要経費を計算しておく必要があります。必要経費にかんしては青色申告をするのであれば青色申告決算書に記載します。仕訳の勘定科目は始めにルールを作ってそれに従って記入していきましょう。

業種によって必要経費は変わってくる

業種が変わると必要になってくるものが変わってきます。製造業であれば原材料が必要ですし、WEB制作業であればデータがあれば済むかもしれません。このことと同じように業種によって必要経費の勘定科目にも違いが出てきます。とはいえ、どの業種にも共通した経費も多くあります。たとえば「交通費」や「事務用品費」などはどの事業をしていてもかかってくるものだといえます。

その食事代は経費に入るのか？

どこまでが経費でどこからが経費ではないかの線引きも重要になってきます。経費とは「収入を得るために必要とした事業用の支出」のことを指します。単に昼ごはんを食べただけでは経費になりませんが、取引先と打ち合わせをしながら食事をとった場合は経費として認められます。（なんでもアリというわけではなく、金額や内容によって異なります）このことは、必要経費かどうか判断するための一つの基準として知っておいてください。

経費のようで経費じゃないもの

10万円以上の固定資産は数年に分けて経費とする減価償却で処理するのが基本です。事業用にハイスペックなパソコンを25万円で購入したら減価償却しなければいけません。しかし青色申告を選んでいれば、30万円未満の資産につては、全額経費にすることができます。

また、事務所や店舗などを借りるときの敷金も経費にはなりません。というのも敷金は契約終了時に戻ってくる可能性があるからです。契約終了時に戻ってこないことが確定した時点で経費として計上することになります。

自分でも作れる必要経費の勘定科目

一般的に使われている勘定科目ではどうも当てはまらない取引があるかもしれません。定期的に発生せず、金額も大きくないのであれば雑費にまとめてしまうのがよいです。しかし、雑費としてあまりにも大きい金額が毎月発生していたら税務調査の際に必ず突っ込まれます。雑費の明細を別で作成しておけば問題ありませんが、勘定科目を自分で設定するほうが望ましいです。

自分で勘定科目を作る前に勘定科目の一覧などをチェックして、本当に該当するものが無いかどうかを確認しましょう。大抵の科目はそろっていますから。探してみてもふさわしい勘定科目が無ければ自分でわかりやすい勘定科目名を作って使ってください。その際に青色申告決算書の経費欄の余白にその勘定科目名と金額を記入することを忘れずに行うようにしましょう。